届出や手続・
就職・再婚

役所に離婚届を提出して婚姻関係が終了すると、離婚後の人生が始まります。ようやく面倒な手続や話し合いが終わり、新しい生活が始まるわけですが、いくつか気をつけておきたいポイントもあります。

慰謝料の請求や姓の変更のように期間が限定されているものもあるため、早めに処理して新しい人生をスタートする準備が必要です。

離婚後の生活設計に関連する「届出や手続」「就職」「再婚」「公的援助」「生活保護」について、ご案内します。

届出や手続

夫婦が離婚をしたことにより、さまざまな変更手続をしなければいけません。

行政から受けられる手当などによっては、変更が済んでいなければ受給できないものもありますので、早めに変更手続を行ってください。

主な届出や手続

  • 氏の続称（婚姻中の氏を名乗る場合は届出が必要）
  • 社会保険・国民健康保険などの変更・加入（子どもの扶養の手続も必要）
  • 厚生年金・国民年金などの変更・加入
  • 住民票の変更
  • 不動産・賃貸物件の名義変更
  • 免許証の名前などの変更
  • 光熱費などの契約名義の変更
  • 郵便局や銀行などの各種口座名義変更
  • 子どもの転校手続
  • 印鑑登録の申請
  • 生命保険の受取人や契約者名の変更手続など
  • パスポートの名義などの変更
  • クレジットカードの名義などの変更
  • 郵便物の転送届け
  • 携帯電話の契約（プラン変更）
    など

就職

離婚して、ひとりで、ましてや子どもを抱えて生活していくためには、就職して安定した収入を得ることが大切です。職探しの方法として参考にしてください。

  • 公共職業安定所（ハローワーク）に登録する。
  • 労働省の職業訓練制度を利用し、技能を身につける。
  • 求人情報誌を見る。
  • インターネットで探す。
  • 人材派遣会社に登録する。
  • 母子家庭等就職支援センターのジョイナス.ナゴヤに登録する（名古屋市の場合）。

再婚

女性の再婚禁止期間

女性は、再婚後生まれてくる子どもの父親をはっきりさせるため、離婚後6ヶ月経たないと再婚できないため、注意が必要です。

再婚活動

幸せな人生をつかみ取るために、再婚活動を応援します。さくら総合法律事務所では扱っておりませんが、カウンセラーが所属しているNPO法人 日本家族問題相談連盟では、結婚相談所を設けております。ご希望の方はご紹介します。

再婚と35歳からの結婚相談所「AZCO」»